米山知事の辞職から売春防止法を考える

新潟県の米山知事が出会い系アプリを通じて援助交際をしていたという理由で辞職をした。米山知事と言えばハーバード大学卒、医師と弁護士の資格も持つエリート中のエリートだ。
財務省の福田事務次官はセクハラで辞任したがこちらは援助交際。しかも知事からすればはるかに年下の女子大生とだ。知事を支持して人たちからすればかなりの衝撃です。

知事はなかなか交際相手に恵まれず寂しさからやってしまったといった主旨の説明をしていたけどそれでもなかなか納得はし難い。結婚相談所や街コンといったものも現在はあるし知事ほどの経歴の人なら相手が見つからないといったことはちょっと考えにくい。
同情する声をけっこうあるけれど僕は辞職は当然だと思います。

しかし援助交際をしていたことが公になり知事はかなりの社会的制裁を受けました。当然ながら援助交際というものは買う側がいれば売る側もいる。買う側だけが社会的な制裁をうけて売る側が平気でいるのは正直いって釈然としません。報道によれば相手の女子大生は有名私立大学に通っているそうで知事と援助交際をしているというネタは自らが週刊誌に売ったという。
売春はするわ週刊誌に売るわでやりたい放題ですね。日本には売春防止法という法律があります。しかし事実上売春は黙認され買う側だけが責められている。
国は売春をどう考えているのだろうか。売春する側も社会的な制裁をうけなければ援助交際なんてものはなくなりません。

売春防止法という法律ができたのは1956年日本がまだまずしかった時代です。戦後なかなか女性が働く場所もなく売春をして生活をしていたという現実があったらしい。そういう女性を守るために罰則が売春防止法にはないという。
しかし今現在の世の中は男女平等であり女性も働く場所は男と平等にあります。売春をしてお金を稼がなければいけない理由はまったくないのです。

援助交際をあっせんした場合は処罰対象になるが個人の場合はならない。これが日本の現状です。
なぜいまだに売春防止法が改正されずに今まで来たのかということを考えると権力を持っている人はたいていが愛人を作っています。そしておそらくは金銭のやりとりがあるでしょう。個人の援助交際まで処罰対象にしてしまうと愛人を作れなくなる。だから改正をしないのではないだろうか。

米山知事は出会い系アプリを通じて援助交際をしていました。相手が女子大生で知り合ったきっかけも出会い系アプリだった。
しかし相手は女子大生とはいえ成人女性、知事は独身で相手も独身です。
金銭のやりとりで交際をしていたのがいけないがやっていることは昔から政治家などによく見られる愛人関係となんら変わりはないのです。

買う側もいけないが売る側もいけない。男女平等の時代なのにこういうときだけ女性の名前をふせて守るのは違うのではないかなと感じます。


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