日本の女性議員の割合を増やすにはどうしたらいいのか

日本における国会議員の女性割合は先進国中最下位。世界193か国中163位とかなり低い割合になっています。
今年は豊田元衆議院議員、山尾議員、稲田議員など不祥事も続いていて女性議員の資質を問う人もけっこういます。女性議員が少ないのが原因だとか女性だから不祥事を大きく扱われるとかいろいろな声があります。
先日国際政治学者のかたが女性議員の問題について書いていました。どうやって女性議員の割合を増やすのか気になって読んでみたらクオータ制を話していて驚いた。
どうして驚いたのかというとその人はかつてテレビ番組の中で「女性は平等を強く言い過ぎる。女性も男性社会と同じように実力主義で行かなければいけない」と強く言っていたからです。
クオータ制とは女性には女性枠というものをあえて作って数を確保するというものです。これは実力主義に反する制度であり男女平等にも反する制度だ。
個人的には反対だけど調べてみるとクオータ制をとっている国はけっこうあるようで世界に98か国もあるらしい。意外に多くあることに驚きました。
しかし日本にクオータ制を作るときに女性枠をいくつもうけるのだろうか。
例えば極端な言い方をすると枠を100人もうけて立候補者が100人だった場合はどうなるのだろうか。落選はなくなるのだろうか。
選挙をする意味がなくなりそうで不安になります。
女性議員が少ないのはたしかに問題だしクオータ制も一つの考え方にはなるのかもしれない。それで女性議員の割合を確保している国が現実にあるので女性議員割合を増やす手段にはなります。
しかし僕は枠をもうける前にまずは立候補しやすい環境を整えるほうが先だと思います。
女性議員が少ないのはそれだけ女性の立候補者が少ないからではないだろうか。男性と女性同じくらいの人数が立候補したうえで男性、女性のどちらに片寄ってもそれは選挙の結果でありそれが民意です。
日本は選挙に立候補するのにお金がかかりすぎる。国会議員の場合選挙区で300万、比例重複で600万かかるらしい。
一般人にとってあまりにも高額です。
そして社会人はだいたいが仕事をしており立候補するときに失業して受かるか落ちるかわからない選挙に出るのはかなりの勇気がいる。
以前立憲民主党の長妻さんが立候補するときの休業制度が必要だと言っていたけど本当に必要だと思いますね。そうでなければ立候補できる人はあまりにも限られてきます。
休業制度もそうだし育児休暇制度もまだまだ進んではいないと思います。
立候補しやすい環境を整えるのも政治の役割ではないでしょうか。

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