緊急事態条項の危うさ。権力が首相に集中

選挙の予想は与党の圧勝がよく伝えられています。そうなればもちろん憲法改正が現実味をおびてくるだろう。与党だけではなく維新、希望なども憲法改正には前向きな姿勢をみせています。
反対派は立憲民主党、共産党、社民党などの立憲野党でどの程度議席を取れるか。

憲法改正といってもどの部分を改正するかはそれぞれ違うと思います。
僕が一番気になるのが自民党草案に入っている緊急事態条項。これは日本に有事があったときに首相に権力を集中させるというものです。テロ、災害、武力攻撃のときとされています。
発動されれば国会議員の任期も延長されるらしく選挙もなくなるだろう。

内閣は法律と同等の意味をもつ政令も出すことができ圧倒的な権力となる。これは独裁にもなりうるわけで非常に恐いことではないだろうか。
憲法改正をして記載するということは未来永劫ずっと存在する憲法となるわけです。
そして災害でも出せるということは日本は地震大国だし出せるタイミングがよく訪れてしまうわけです。地震だけではなく場合によっては台風や豪雨でも出せるかもしれない。

21世紀の世の中に日本は先進国だしそんな危ないことにはならないだろうと思う人もいるかもしれない。しかし中国やロシアは事実上の独裁国家とは言えないだろうか。言論の自由もなく権力はプーチン、共産党政権に集中しています。
日本だからといってありえないこととは言えないと思います。

アメリカではトランプが大統領令を出しても司法が歯止めとなりしっかりとチェックしています。日本ははたして司法がチェック機関となりえるだろうか。専門家の見方は懐疑的です。日本の裁判所は政治にはあまり関与しないらしくあまり期待はできない。

そして安倍総理と密接な関わりがあるとされる日本会議は日本最大の右派団体です。
戦前回帰思想が強いとされ憲法改正を強く訴えています。そういう団体と思想を共有しているとすれば緊急事態条項を発動したときどうなるのか。
真偽のほどはわからないが2013年の8月13日。安倍総理は地元講演会で徴兵制を口にしたという話もあり非常に恐いなと感じます。

国を統治するのは法律であり人ではありません。人が支配するのであればそれは法治国家とは言えない。
そして憲法とは権力者を縛るものであり権力者が都合よく使うものではないと思います。

憲法9条の話はよくされるがどうして緊急事態条項の話はあまりでないのか。9条以上に本当は考えなければいけないのではないだろうか。


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