立憲民主党の公約、日本に立憲主義を取り戻す!

立憲民主党が公約を発表しています。
公約の中身は

1・生活の現場から暮らしを立て直します

・長時間労働の規制、最低賃金の引き上げ、同一価値労働同一賃金の実現
・保育士、幼稚園教論、介護職員の待遇改善、給与引き上げ。診療報酬、介護報酬引き上げ。医療、介護の自己負担の軽減
・正社員の雇用を増やす企業への支援。中小企業、小規模零細事業所に対する社会保険料負担の減免
・児童手当、高校授業料無償化ともに所得制限の廃止、大学授業料の減免、奨学金の拡充
・所得税、相続税、金融課税をはじめ配分的機能強化

2・1日も早く原発ゼロへ

・原発ゼロを一日も早く実現するための原発ゼロ基本法を策定
・成長戦略としての再生可能エネルギー、省エネ技術への投資拡大と分散型エネルギー社会の実現
・パリ協定に基づく地球温暖化対策の推進

3・個人の権利を尊重しともに支え合う社会を実現します

・あらゆる差別の禁止、LGBT差別解消。性暴力被害者を守る支援センターの設立。選択的夫婦別性の実現、国政選挙へのクオーター制の導入
・障がい者差別解消法の運用強化、手話言語法制定の推進
・自殺に追い込まれることのない社会の実現
・子供に引き継がれてしまう貧困の連鎖をたつための教育生活支援、虐待をなくすための児童相談所や児童擁護施設、民間団体との協働を強化
・ギャンブル依存症に対する膨大な社会コストをマネーローダリングの温床となり治安を悪化させるカジノ解禁に反対

4・徹底して行政の情報を公開します

・政府の情報隠蔽阻止、特定秘密保護法の廃止、情報公開法改正による行政の透明化
・議員定数削減、企業団体献金の禁止、個人献金の促進
・中間支援組織やNPO団体などを支援する新しい公共の推進
・公務員の労働基本権の回復、天下り規制法案の成立
・取り調べの可視化、国民から信頼される司法制度の確立

5・立憲主義を回復させます

・専守防衛を逸脱し立憲主義を破壊する安保法制を前提とした憲法9条改悪に反対
・領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法強化により主権を守り専守防衛を軸とする現実的な安全保障政策を推進
・SACO合意から20年たっても建設できていない現実や米軍再へんによる状況変化を踏まえ辺野古移設について再検証をし沖縄県民の理解を得られる道をゼロベースで見直す
・北朝鮮の核実験、ミサイル発射実験は極めて深刻な驚異であり断じて容認はできない。北朝鮮を対話のテーブルにつかせるために国際社会で連携して北朝鮮への圧力を強める。平和的解決に向け、外交力によって北朝鮮の核、ミサイル放棄を訴え最後の一人まで拉致解決に取り組む
・共謀罪の廃止、水ぎわ対策など真に実効性のあるテロ対策の実施

他にも地域を立て直す、災害からの復興など細かく公約が作られています


具体的に公約が作られていますね。安保法制は違憲だとする憲法学者が多数います。違憲の疑いが強い安保法制を強行に採決したのは明らかな憲法軽視。立憲民主党が安保法制の違憲の部分を取り除き作り替えるというのは当たり前のことで大いに賛成です。共謀罪にしてもテロ対策になっていないという声が強い。実効性あるテロ対策が必要です。安保法制の強行採決だったり臨時国会の開催要求を3ヶ月も放置したり憲法がないがしろにされるケースが相次いでいます。憲法とは権力者が守らなければいけないもの。これが軽視されると権力は暴走する恐れがあります。立憲主義を回復させなければいけません。

他者との違いを認め合いともに支え合う社会を作る。憲法、法律により権力を抑制させる。

立憲民主党の主張を強く支持します


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