働き方改革は労働者の現実をなにもわかっていない

安倍政権が促進する働き方改革。
労働者の現実、現状を本当に理解しているのだろうか。

働き方改革が定める就業時間規制には残業時間月45時間、年360時間としている。
しかし繁忙期は
・月100時間未満
・2~6ヶ月平均80時間
・年720時間、月平均60時間
・月45時間を越える年は6ヶ月まで

事実上月100時間まで残業を認めています。
職業にもよるだろうが過労死ラインは月80時間の残業と言われています。なのにも関わらずどうして100時間まで認めてしまっているのか。
労働経験がまったくない役人や政治家には労働者の気持ちがまったくわかっていないと言わざるえません。

また安倍内閣ではいわゆる残業代ゼロ法案も閣議決定している。
これは年収が1075万を越える人には残業代を払わなくていいという法案なのだが年収をどんどん下げていくのではないかという懸念もあります。大企業は内部留保をどんどん溜め込んでいるのに残業代を払わなくていいという法案をなぜわざわざ作るのか。
今まで働いてきた経験からサービス残業が珍しくないというのを僕は知っています。残業代ゼロ法案なんてものを閣議決定したらサービス残業に政府がお墨付きを与えたようなものだ。
政府がやらなければいけないのは労働基準監督署をしっかりと機能させてしっかりと労働者の保護をすることではないのか。労働者の立場は弱い。個人で会社と闘うことはできません。
政府は労働者よりも企業の側にたって働き方改革をしているように見えます。

過労死は大企業の場合にはNEWSになるが年間かなりの人が過労死しています。それもたぶん氷山の一角だろう。
2006年から2015年には過労死の人数は2839人。そのうち過労自殺が1776人。

過労死をする国がはたして健全な先進国と呼べるだろうか。
こういう問題から目を背けてはいけないと思います。

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