動物税(ペット税)の必要性

日本国内における猫犬の現状と欧米諸国における現状はあまりにも違います。
日本で猫犬が毎年何万匹と殺処分をされ動物虐待の事件も後をたたない。動物愛護の精神がまったく違いすぎます。

まず動物愛護法が軽すぎます。
逮捕され懲役刑になったとしても2年半が最高です。
これを最低でも5年以上にしなければならない。執行猶予のつく刑では抑止力になりません。
アメリカなどでは10年以上の懲役刑になる事件でも日本では2年半になっている。動物愛護法の改正が必要です。

そして動物税の必要性です。
動物を保護するためにはやはり財源が必要になります。
動物税はドイツ、オーストリア、オランダ、フィンランド、スイス、チェコなどさまざまな国で課せられている。
ドイツなどは殺処分は0となっています。動物を保護するシェルターがあり保護された動物を殺すことはない。

日本でも動物税の議論が必要ではないかという話は出たことはあるが議論はされていない。一時は
ペット税により
・飼い主を特定するマイクロチップの普及
・自治体の保護された動物収容期間の延長
・飼い主のマナー向上の啓発費用
が必要と言われたこともありました。

一部の自治体ではふるさと納税に動物保護の寄付金を募っているところもあるがペット税として全国で課すことが大事ではないでしょうか。

僕はペット税で
・野良猫の去勢、避妊、保護
・動物シェルターの建設
をしてほしいと思います。

そしてマイクロチップも必要だがペットにもマイナンバーをつけてほしい。動物の命も軽く扱わずに大事にしなければいけません。
ペットが亡くなったときは自治体に死因を報告する義務を飼い主におわせることも必要だと思います。

ペットに税金がかかれば飼い主に責任も生まれる。本当に動物が好きな人しかペットを飼わないことになるでしょう。そして動物が好きな人なら動物税にも賛成してくれるのではないでしょうか。

動物の命を救えるのは人間だけです。殺処分をしているような国が動物と共存しているとは言えません。ペット税の議論を真剣に与野党関係なくしてほしいと思います。


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